ホームページ制作会社を変更したいと思っても、「何を引き継げばよいのか」「ドメインやメールが止まらないか」「現在の制作会社へ何を依頼すべきか」が分からず、動けない企業は少なくありません。
結論からいうと、管理情報がすべて揃っていない状態でも、制作会社の変更に向けた確認は始められます。
ただし、先に現在の契約を終了したり、十分な確認をせずDNSやサーバーを切り替えたりすると、Webサイトやメールの停止につながるおそれがあります。
大切なのは、最初からすべてを移管しようとせず、現在の契約先、名義、アカウント、権限を整理し、影響の大きいものから順番に引き継ぐことです。
この記事では、他社が制作・管理しているWebサイトを引き継ぐ際の実務をもとに、制作会社を変更する前の確認項目と、安全に進めるための手順を解説します。
ホームページ制作会社は変更できる
ホームページを制作した会社と、公開後の保守や運用を担当する会社は、必ずしも同じである必要はありません。
現在の契約内容や管理権限を確認できれば、別の制作会社へ保守・更新を引き継ぐことは可能です。
ただし、「制作会社を変える」方法は一つではありません。現在の環境や困っていることに応じて、主に次の3つに分かれます。
現在の環境を残し、運用担当だけ変更する
ドメインやサーバーの契約はそのまま維持し、新しい制作会社へCMSやサーバーの必要な権限を追加する方法です。
現在の環境に大きな問題がなく、保守・更新の担当者だけを変えたい場合に向いています。
ドメインやサーバーなどの管理を移す
現在の制作会社が契約・管理しているドメイン、サーバー、メールなどを、自社または新しい管理先へ移す方法です。
制作会社への依存を減らし、自社で契約状況を把握したい場合に検討します。
引き継げる情報を確認したうえで再構築する
制作データが残っていない、使用中のシステムやライセンスを継続できない、古い環境にセキュリティ上の問題がある場合は、現行サイトをそのまま移すより、必要な情報を回収して再構築した方が安全なこともあります。
最初からリニューアルを前提にするのではなく、まず「何を維持できるか」「何を移す必要があるか」「何を作り直すべきか」を分けて考えることが重要です。
制作会社を変更する前に確認したい7つの管理情報
Webサイトは、画面に表示されているデータだけで動いているわけではありません。
ドメイン、サーバー、メール、CMS、計測ツールなど、複数の契約とアカウントで構成されています。
すべての情報が手元になくても問題ありません。まずは分かる範囲を一覧にし、不明な項目を明確にしてください。
1. ドメイン
ドメインは、WebサイトのURLやメールアドレスに使用する重要な資産です。次の項目を確認します。
- ドメイン名
- 管理事業者・レジストラ
- 登録者名義と登録メールアドレス
- 契約アカウント
- 更新期限と自動更新の設定
- ネームサーバーとDNSの管理先
- 移管ロックの有無
- 認証コード(AuthCode)の取得方法
JPドメインでは管理指定事業者を変更でき、手続きに認証コードが必要になる場合があります。
JPRSは、指定事業者変更に数日程度かかる場合があるため、余裕を持って進めるよう案内しています。
また、.comなどのgTLDでも、レジストラ間の移管にはAuth-Codeが使用されます。
ドメインの契約先を変えることと、Webサイトの表示先を切り替えることは別の作業です。移管の必要性と切り替え順序は、新しい制作会社や管理事業者と確認してから決めてください。
2. サーバーと公開環境
Webサイトのファイルやデータベースが置かれている環境を確認します。
- レンタルサーバーやクラウドサービスの名称
- 契約者名義、契約プラン、更新日
- 管理画面のアカウント
- FTP・SFTP・SSHなどの接続情報
- データベースの種類と接続情報
- バックアップの有無と復元方法
- SSL証明書の管理方法
- CDN、WAF、Basic認証などの設定
- 定期処理や外部サービスとの連携
管理画面へログインできることだけでなく、Webサイトを復元できるデータが揃っているかを確認する必要があります。
ファイル、データベース、設定情報のどこまでが必要かは、使用しているCMSやシステム構成によって異なります。
3. メール環境
独自ドメインのメールを利用している場合は、Webサイト以上に慎重な確認が必要です。
DNSには、Webサイトの表示先だけでなく、メールの配送先や送信元認証に関する情報も登録されています。
- 利用中のメールサービス
- メールアカウントと利用者
- 転送設定、メーリングリスト、共有アドレス
- MXレコード
- SPF、DKIM、DMARCなどの送信ドメイン認証
- メールソフトや端末側の設定
Google Workspaceの公式ヘルプでも、メールの配送先はMXレコード、SPFはDNSのTXTレコードで設定すると案内されています。
Webサイトだけを変更するつもりでも、DNSを一括で書き換えるとメールへ影響する可能性があります。
現在のDNSレコードを保存し、変更する項目と維持する項目を分けてください。
4. CMS・制作データ
WordPressやSTUDIOなどのCMSを使用している場合は、管理画面へログインできるかだけでなく、制作会社の変更後も同じ機能とデザインを維持できるかを確認します。
- CMSの種類と管理者アカウント
- テーマ、プラグイン、外部モジュール
- ソースコードとリポジトリ
- 画像、動画、フォントなどの素材
- ライセンスの契約者と継続条件
- フォームの送信先と保存先
- 更新手順、ビルド方法、公開手順
- APIキーや外部サービスの接続情報
WordPressの「ツール」から作成できるエクスポートファイルには、投稿、固定ページ、カスタム投稿、コメント、カスタムフィールド、カテゴリー、タグなどが含まれます。
一方で、このファイルだけでサイト全体を復元できるとは限りません。
テーマ、プラグイン、アップロードファイル、データベース、サーバー設定なども個別に確認する必要があります。
5. Google Analytics・Search Consoleなどの計測環境
制作会社を変更しても、過去のアクセスデータや検索データは可能な限り引き継ぎます。
新しいアカウントを作り直す前に、既存のプロパティと権限を確認してください。
- Google Analyticsのアカウント・プロパティ
- Google Search Consoleのプロパティと所有者
- Googleタグマネージャーのコンテナ
- 広告アカウントとコンバージョン設定
- Looker Studioなどのレポート
- XMLサイトマップと計測タグの設置状況
Google Analyticsでは、アカウントまたはプロパティ単位でユーザーと権限を追加できます。
Search Consoleでは、所有者、フルユーザー、制限付きユーザーなどで権限が異なります。ユーザーを追加できるのは所有者です。
Search Consoleの旧管理者を外す場合は、先に自社側の所有権を確認してください。
Googleは、確認済み所有者を削除しても確認トークンが残っていると、再度所有権を確認できる場合があると案内しています。
不要なトークンを削除するときは、他のGoogleサービスへの影響も確認する必要があります。
6. 外部サービス
Webサイトと連携している外部サービスも確認します。
- 問い合わせフォーム・メール配信サービス
- 予約、決済、EC、会員管理
- reCAPTCHAなどの迷惑送信対策
- Googleマップ、動画、SNSの埋め込み
- CDN、画像配信、サイト内検索
- CRM、MA、チャット、採用管理システム
- APIキー、Webhook、SMTP認証情報
制作会社の個人アカウントで契約されている場合、新しい制作会社へそのまま移せないことがあります。
継続利用できるものと、企業名義で再契約すべきものを整理してください。
7. 契約・権利・運用ルール
技術情報とあわせて、現在の制作契約や保守契約も確認します。
- 契約期間と解約条件
- 納品物として定められている範囲
- ソースコードやデザインデータの取り扱い
- 写真、フォント、プラグインなどの利用条件
- 制作会社が保有するアカウントやライセンス
- 個人情報や問い合わせデータの保存先
- 障害時の連絡先と対応範囲
契約によっては、Webサイトを公開していても、すべての制作データやライセンスが譲渡対象とは限りません。
契約書、見積書、過去のメールを確認し、不明点は現在の制作会社へ確認してください。
ホームページ制作会社を変更する8つの手順
実際の引き継ぎでは、作業内容だけでなく、進める順番が重要です。
次の流れで進めると、Webサイトやメールの停止、データ不足などのリスクを抑えやすくなります。
手順1. 制作会社を変更したい理由を整理する
まず、現在困っていることと、変更後に実現したいことを分けて整理します。
- 制作会社からの連絡が遅い
- 制作会社や担当者と連絡が取れない
- Webサイトを更新できない
- 管理情報や契約状況が分からない
- 保守の範囲が不明確
- 改修やリニューアルを進めたい
- SEOや記事制作を継続したい
- 社内にWeb担当者がいない
理由が明確になると、担当者だけを変えればよいのか、管理環境の移管まで必要なのかを判断しやすくなります。
手順2. 手元にある情報を一覧にする
請求書、契約書、更新案内メール、過去の見積書、社内で共有されているログイン情報を集めます。
情報が揃っていなくても、「分かる」「分からない」を一覧にすることで調査範囲を決められます。
この段階で、パスワードをメール本文へまとめて送る必要はありません。
まずはサービス名、契約者、管理者、ログイン可否を整理し、安全な共有方法は依頼先と相談してください。
手順3. 新しい制作会社へ現状確認を依頼する
現在の制作会社へ解約を伝える前に、新しい制作会社へ相談し、何を確認すべきか整理してもらいます。
Webサイトの規模、CMS、ドメイン、サーバー、メールの構成を確認し、引き継ぎ可能な範囲と不足情報を洗い出します。
この時点では、リニューアルを決める必要はありません。
現行環境を維持する方法、管理だけを移す方法、再構築する方法を比較します。
手順4. 引き継ぎ範囲、費用、日程を決める
調査結果をもとに、次の内容を決めます。
- 現在の契約を継続するもの
- 自社または新しい管理先へ移すもの
- 新しく契約し直すもの
- 作り直す必要があるもの
- バックアップと切り替えの方法
- Webサイトやメールへの想定影響
- 作業の担当者、費用、日程
ドメイン移管や各サービスの本人確認には時間がかかる場合があります。
現在の契約が終了する直前ではなく、余裕を持って計画してください。
手順5. 現在の制作会社へ引き継ぎを依頼する
依頼内容を一度に整理し、窓口と期限を明確にします。
感情的な表現は避け、事業を継続するために必要な情報として依頼すると進めやすくなります。
依頼する主な項目は次のとおりです。
- ドメイン、サーバー、メールの契約情報
- DNSの設定内容
- CMSの管理者権限
- Webサイトのファイルとデータベース
- ソースコード、画像、デザインデータ
- 利用中のテーマ、プラグイン、フォント、ライセンス
- Google Analytics、Search Console、タグマネージャーの権限
- 外部サービスとAPIの一覧
- 更新、公開、バックアップの手順
現在の制作会社への依頼文例
制作体制の見直しに伴い、Webサイトの管理状況を社内で整理することになりました。
現在ご管理いただいている契約、アカウント、制作データについて、下記情報の共有可否をご確認いただけますでしょうか。
現時点で契約停止や設定変更をお願いするものではありません。新しい管理体制と切り替え手順を確認後、必要な作業と日程を改めてご相談します。
この文章に続けて、必要な情報の一覧、回答希望日、社内担当者、新しい制作会社の窓口を記載します。
契約上共有できない情報がある場合は、その理由と代替手段も確認してください。
手順6. バックアップと新しい管理権限を確保する
設定を変更する前に、必要なバックアップを取得します。
同時に、企業が管理するメールアドレスやアカウントへ管理権限を追加し、新しい制作会社が作業できる範囲を確認します。
新しい権限でログインできること、バックアップから復元できることを確認する前に、旧アカウントを削除しないでください。
手順7. 影響を確認しながら切り替える
検証環境または事前確認の手順を用意し、影響の小さいものから切り替えます。
公開時は、少なくとも次の項目を確認します。
- 主要ページと画像が表示される
- 問い合わせフォームが送信できる
- 独自ドメインのメールを送受信できる
- HTTPSで表示され、証明書エラーがない
- CMSへログインして更新できる
- リダイレクトや外部連携が動作する
- Analyticsなどの計測が継続している
- Search Consoleで所有権を確認できる
メールとWebサイトを同じ日に大きく変更すると、問題が発生した際の原因を切り分けにくくなります。
現在の構成に応じて作業を分け、切り戻し方法も準備します。
手順8. 旧権限を整理し、管理台帳を残す
新しい環境が安定したことを確認してから、不要になった旧制作会社の権限やアカウントを整理します。
最後に、次の情報を社内で確認できる形にまとめます。
- サービス名と用途
- 契約者名義と支払方法
- 管理画面URL
- 管理者と権限
- 更新期限
- 緊急時の連絡先
- バックアップと復元方法
- 更新・公開手順
パスワードそのものを一般的な表計算ファイルへ記載するのではなく、権限管理されたパスワード管理ツールなどを使用してください。
管理情報が揃っていない場合の対処
実際の引き継ぎでは、最初からすべての情報が揃っていることの方が少ないものです。
分からない項目があっても、確認できる情報から進められます。
契約先が分からない
請求書、クレジットカードの明細、更新案内メール、過去の見積書を確認します。
ドメインについては、登録情報やネームサーバーから手がかりを得られる場合があります。
JPドメインの管理指定事業者が不明な場合、JPRSは問い合わせ窓口を案内しています。
ただし、管理指定事業者の情報は、登録者または登録・技術連絡担当者であることを確認できた場合に限って案内されます。
制作会社や担当者と連絡が取れない
ドメイン、サーバー、CMS、外部サービスの契約先を一つずつ確認します。
企業自身が契約者または登録者であるものから、各サービス事業者へ直接問い合わせてください。
本人確認や法人確認に必要な書類は、事業者ごとに異なります。
現在のサイトが表示されている間に、公開ページ、画像、計測状況、DNS設定など、確認できる情報を記録します。
ただし、公開画面を保存しただけでは、CMS、データベース、フォーム、会員機能などを再現できない場合があります。
ドメインが制作会社名義になっている
契約書と登録情報を確認し、現在の制作会社へ名義変更または移管への協力を依頼します。
企業側が利用しているドメインであっても、登録者名義や契約条件によって手続き方法は変わります。
当事者間で権利関係に争いがある場合は、制作会社だけで判断せず、契約やドメイン紛争に詳しい専門家へ相談してください。
制作データを受け取れない
契約上の納品範囲と、現在アクセスできるサーバーやCMSを確認します。
すべてのデータを受け取れなくても、CMS内のコンテンツ、公開ページ、画像、計測データなど、再利用できる情報を整理します。
現行環境を維持できない場合は、無理に同じ構成を再現せず、必要なページと機能を定義して再構築する方法も検討します。
制作会社の変更で避けたい5つの進め方
1. 引き継ぎ先が決まる前に現在の契約を終了する
契約終了と同時にサーバーやライセンスが停止すると、データの確認や取得が難しくなる可能性があります。
終了条件と猶予期間を確認してください。
2. 現在のDNS設定を保存せずに変更する
DNSにはWebサイト以外の設定も含まれます。
変更前のレコードを保存し、Webサイト、メール、認証、外部サービスへの影響を確認します。
3. バックアップ前にCMSやサーバーを更新する
古い環境では、更新によってテーマやプラグインが動かなくなる場合があります。
先にバックアップと復元方法を確認します。
4. 新しい権限を確認する前に旧アカウントを削除する
管理者がいなくなると、復旧に本人確認や再設定が必要になります。
自社側の管理権限を確認してから、不要な権限を削除してください。
5. 移管とリニューアルを同時に進める
状況によっては同時進行が必要ですが、管理情報が不明なままデザインや機能の変更まで重ねると、問題の原因を切り分けにくくなります。
まず現状を把握し、移管、応急対応、リニューアルの優先順位を決めます。
引き継ぎ先の制作会社を選ぶポイント
制作実績の見た目だけでなく、引き継ぎ後の管理と運用まで確認してください。
- ドメイン、サーバー、メール、DNSを含めて確認できる
- CMSと制作データの構成を調査できる
- 現行維持、部分改修、再構築の選択肢を説明できる
- 移管時の影響と切り戻し方法を説明できる
- 調査範囲、費用、日程を作業前に共有する
- 契約とアカウントを企業が把握できる形に整理する
- 引き継ぎ後の保守、更新、改善にも対応できる
「すぐ移せます」と断定する会社より、現在の構成と権限を確認し、できることとできないことを説明する会社の方が、引き継ぎのリスクを判断しやすくなります。
制作会社変更にかかる費用と期間を左右する要素
引き継ぎの費用と期間は、サイトのページ数だけでは決まりません。
主に次の要素で変わります。
- 管理情報と契約情報がどこまで揃っているか
- ドメインやサーバーの移管が必要か
- メールアカウントとDNS設定の確認範囲
- CMSやシステムの種類とカスタマイズ状況
- 制作データ、データベース、バックアップの有無
- 有料テーマ、プラグイン、外部サービスの契約状況
- セキュリティ上の問題や障害が発生していないか
- 部分改修やリニューアルを同時に行うか
そのため、公開されているサイトを見ただけで正確な費用を出すことは困難です。
まず現状確認の範囲を決め、調査結果をもとに、移管、保守環境の整備、必要な改修を分けて見積もると判断しやすくなります。
制作会社変更前のチェックリスト
相談前に、次の項目を分かる範囲で確認してください。
- ドメインの管理先と登録者名義
- ドメインとサーバーの更新期限
- DNSの管理先と現在のレコード
- サーバー管理画面と接続情報
- メールサービスと利用中のアドレス
- CMSの管理者アカウント
- Webサイトのファイル、データベース、バックアップ
- テーマ、プラグイン、フォントなどのライセンス
- Google Analyticsの管理者
- Search Consoleの所有者
- タグマネージャーと広告アカウント
- フォーム、決済、予約などの外部サービス
- 現在の契約書、見積書、請求書
- 制作会社へ依頼している保守・更新内容
- 希望する切り替え時期
チェックできない項目があっても、そのままにせず「不明」と記録してください。
不明点が見えることで、新しい制作会社が調査内容と優先順位を判断できます。
まとめ:解約より先に、現在の管理状況を整理する
ホームページ制作会社を変更するときは、現在の会社へ解約を伝えることから始めるのではなく、Webサイトを構成している契約、アカウント、権限を把握することから始めます。
特に、ドメイン、DNS、メールは事業への影響が大きいため、現在の設定を保存し、切り替え方法と順番を決めてから作業してください。
管理情報が揃っていなくても、請求書、契約メール、現在ログインできるアカウントなどから確認を始められます。
すべてを一度に移そうとせず、現状維持、管理移管、再構築を分けて判断することが、安全な引き継ぎにつながります。
NOEMAでは、他社が制作・管理しているWebサイトについて、ドメイン、サーバー、メール、CMS、計測環境を確認し、継続して管理・更新・改善できる状態へ整える支援を行っています。
参考資料
- ドメイン名の管理指定事業者の変更|JPRS
- JPドメイン名の各種申請について|JPRS
- About Auth-Code|ICANN
- Tools Export screen|WordPress.org Documentation
- Google Analyticsのユーザーとユーザーグループを追加、編集、削除する|Google Analyticsヘルプ
- Search Consoleの所有者、ユーザー、権限を管理する|Search Consoleヘルプ
- Google WorkspaceのMXレコードを設定する|Google Workspace管理者ヘルプ
- SPFを設定する|Google Workspace管理者ヘルプ